【補助事業概要の広報資料】
補助事業番号 25-4-006
補助事業名 平成２５年度 実態調査、現在・将来にわたるニーズ調査活動（普及・啓発）
補助事業者名 東北文化学園大学 前田研究室
１ 補助事業の概要
（１）事業の目的
災害時における避難所等の飲料水の確保、トイレ対策は避難者の健康管理はもとより、避難所の衛生対策を進める上でも重要な課題である。災害時には上下水道などのライフラインにも被害・影響が発生し、避難所が開設されれば、飲料水、手洗い、し尿処理、清掃、臭気対策などについて即座に対応を迫られることになる。また、非常用飲料水、災害用トイレはさまざまなタイプがあり、それぞれの避難所、に適した飲料水、トイレの備蓄や運用方法について、事前に計画を立てて具体的な備蓄や訓練をしておくことが求められる。高齢者や障がい者用トイレについては、利用しやすいものを整備する必要があり、災害時に迅速かつ適切に対応できるように、十分に考慮して備えておく必要がある。東日本大震災においても上下水道機能の停止等により一時的に、飲料水の確保、水洗トイレが使用できなくなる事態が発生している。これらのことを踏まえて、本調査は東日本大震災時に青森県、岩手県、宮城県、福島県を中心に避難所や各自治体のトイレ対応状況の把握、宮城県内の中学校における飲料水確保に関するアンケート及びヒアリング調査を行った。
（２）実施内容
今回のアンケート実施や関連した調査活動によって、これまであまり公表されていなかった避難所生活での飲料水確保、トイレ実情、復旧までのご苦労、貴重な教訓や知見が、ある程度明らかになったと思われます。
東日本大震災では筆者自身、インフラが途絶えた中で１ヶ月にわたり不自由な生活をよぎなくされました。その時に震災時の衛生的な問題として、飲み水の水質と水量、雑用水の水質と水量、これらの水の確保、トイレの用足しの場所、用足しの容器、用足し後の処理があげられると思いました。これらは各分野で個々に提案され総合的に捉える研究がなされていませんでした。また、行政や研究者も各分野で独立して研究を行っていた為、防災に対する成果が有機的に生かされなかったと考えています。さらに、阪神淡路大震災での経験が生かされていなかったことの反省と捕らえております。
ア 避難所における飲料水とトイレに関するアンケート調査
アンケート送付作業 トイレの実態調査
水の確保調査 飲料水の保管期間（水質調査）
２ 予想される事業実施効果東日本大震災時の避難所における飲料水とトイレに関するアンケート調査
身近な近隣で水を確保する手法、さらにはトイレの対応についての災害時を想定した対応図をまとめ、住民が活用して災害時に対応できるような提案、避難所や町内会において、安心して自助活動できる防災の考え方や設備の提供ができ、ひいては地域や市全体の安心・安全に寄与する資料となれば幸いです。今後、各地域において災害対応体制の強化を図る際、本報告書が活用されることを願っております。また、今後津波が想定されている地域の備えの一助となることを期待します。
３ 本事業に係る成果物
（１）補助事業により作成したもの
東日本大震災時の避難所における飲料水とトイレに関するアンケート報告書
災害時における建物内の水とトイレの利用マニュアル
（２）（１）以外で当事業において作成したもの：なし
４ 事業内容についての問い合わせ先
団体名： 学校法人 東北文化学園大学 前田研究室
（ガッコウホウジントウホクブンカガクエンダイガク マエダケンキュウシツ）
住所： 〒981-8551 宮城県仙台市青葉区国見6-45-1
代表者： 役職名 助教（ジョキョウ）
担当部署： 科学技術学部 建築環境学科
（カガクギジュツガクブ ケンチクカンキョウガッカ）
担当者名： 役職名 教授 岡田誠之（キョウジュ オカダセイシ）
電話番号： 022-233-3979 FAX： 022-233-3979
E-mail： s-okada@ept.tbgu.ac.jp
ＵＲＬ： /ept/?p=3442
